採用する側の企業が、応募者のことを調査することはあるのか?

いきなり答えを言いますが、雇用信用調査はあります!

ネット上でも「本当に調べられることはありますか?」といった質問がよくあります。その回答は「ある」と答える人もいますし、「ない」と答える人もいます。

しかし、興信所などの探偵事務所のホームページをいくつか見てみるとわかります。

・採用に関することでお悩みの経営者の方は「雇用信用調査」を実施することをおすすめ致します。一度ご相談下さい。
・新卒・中途採用者の学歴・生活実態等を調査致します。
・採用応募者やヘッドハンティング対象者の素行面や前職の退職理由、金銭感覚などをお調べする事により、人選判断の参考として頂く為の調査です。
・社内では得難い人材やタレントの獲得に、更なる企業躍進の為に。ヘッドハンティングのお手伝いを致します。
・新規採用、正社員登用前に、被雇用者の履歴書及び職務経歴書を基に相違点がないか調査致します。

完全に探偵の飯のタネになっているようです。

探偵側は「企業と雇用者が信頼関係を保つために雇用調査は必要」などともっともらしいことを言っていますが、こんな調査をしている時点で信頼関係などないと思いますが・・・

個人情報法保護法の観点から言うと、企業側が探偵を雇って応募者のことを調べるということがあってはいけないのではと思います。しかし、実際には行われているようです。

こんなことが調べられる

学歴・職歴・住所など応募書類の情報

履歴書や職務経歴書にウソを書いていないかどうか。

例えば「大学を一浪しているのにそのことを隠すために現役で合格したことにしている」など大したことがない情報でも、企業側からすれば「ウソをついて入社しようとしている」とみなされます。

実際に取得していない資格を書いている場合なども同様です。こういった経歴詐称が判明した場合は「告知義務違反」となりますので、本当のことを書くようにしてください。

生活状況

「どこに何年くらい住んでいるのか」、「生計は誰が立てていてどのくらいの収入があるのか」、「家庭内は円満かどうか」、「近隣との交際はどれくらいあるのか」、「金遣いが荒くないか」など多岐にわたります。

近所で普段からきちんと挨拶をしている感じのいい人であれば、あまり気にしなくても大丈夫です。逆に近所の評判が悪い人を企業が採用するとは思えません。

業務上横領をした人の多くは「借金返済」「ギャンブル」「遊行費」という理由が主ですので、生活に困窮している人や金遣いの荒い人は採用したくないという心理があるのでしょう。

「家族や親せきの勤め先がライバル企業でないか」を調べることもあるようです。これは「産業スパイ」防止のためのようです。

借金の有無

住宅ローンや車のローンに関しては、あるのが普通とみなされます。問題は消費者金融からのキャッシングなどです。どんな事情があるにせよ、借金は借金です。応募前に借金はゼロにしておきましょう。

退職理由

前の職場をどんな辞め方をしたかが問題です。ここでは「業務上横領・セクハラ・暴力・情報漏洩」などの明らかな問題で退職させられた場合が当てはまります。

特に問題なく退職された場合は心配ないと思われます。

前科・犯罪歴

前科や犯罪歴は警察の情報なので、簡単には分からないと思われますが、調査過程で正確に分かることがあるようです。

職歴の空白期間に服役していた場合など、その事実を知っていた近所の人などが謝礼金目当てで話してしまうこともありえます。

こんな調べ方をされる

調査員が対象者の近隣住民や前職場から必要な情報を聞き出す。尾行・張り込み調査によって詳細な行動を把握するなど。

面接会場の近くにある喫茶店やファストフード店で動画を撮るなどもある。

こんな人が調査対象の可能性がある

当然ですが、探偵に「雇用信用調査」を頼む場合、費用がかかります。その費用をかけるだけの価値がある求人であれば、信用調査されている可能性があります。

金銭を扱う仕事である金融関係や経理、企業が高額な年収を払うハイクラス求人などは、雇用の信用調査をされないとは言い切れません。

それ以外の一般職であればそんなに心配する必要はないでしょう。一般企業の人事担当者は「雇用信用調査」があることすら知らない場合も多いので。

ただ、どこの探偵事務所のサイトを見ても「雇用信用調査」「採用調査」「雇用人事調査」などといった名目で、お問い合わせくださいとあります。私たちが思っている以上に一般的に調査されているかもしれません。

社団法人探偵協会から「探偵業入門マニュアル」というものがでています。その中に探偵の「雇用調査方法など」が載っているようなので、調べる為に購入しようか迷い中です。

もし購入したことがある人は「雇用調査方法」を教えてくれるとうれしいです。

最後に、不採用だったからといって、私たちが「信用調査」をされたかどうかなんて分かりません。「信用調査」をしたかどうかなんて、企業は絶対に教えてくれませんから。

もし調査されたのだとしても、個人情報保護法の観点から見て、その情報はその企業以外に出回ることは考えにくいのです。不採用だったら気にしないで次に行きましょう。

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2012年4月24日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:転職裏話

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