30代・40代の法人営業職向け職務経歴書のポイントとは?

◆過去の実績だけではNG。30代・40代はプラスαが必要

最近の営業職応募は、単に「営業」とだけ明記せずに、コンサルティング営業、ソリューション営業といったカタカナの肩書きが追加されています。

これは営業職が「単に売れればいい」というのではなく、営業活動を通じて顧客の課題や問題を解決するという付加価値が必要になってきている証です。

コンサルティングやソリューションのスキルは、一朝一夕には体得できませんから、業務経験、社会経験が豊かで一番脂の乗った30代・40代は、若年層の応募者よりも優位に立てる可能性があります。

ただし、営業という名称ズバリでは歩合給の色合いが強く印象が良くないということで、横文字表記にしてイメージアップに努めているだけで、実際は既存の営業と何ら変わりはないというケースも多いので注意が必要です。

では、課題発見力、問題解決能力のほかに、採用人事は30代・40代に対して何を求めているのでしょうか?

法人営業は一般的に大型商談、継続商談の取りまとめになりますから、今まで積み上げてきた会社の信頼・信用を絶対に失墜させることなく、安定して営業数字を稼いでくれるかどうか、その上で更なる売上アップに貢献してくれるのか、が採用人事の着目点になります。

安心感、安定感は30代・40代の強みがもっとも発揮できるところでしょう。

もう一つ、営業にはきまった形がありませんので、応募者の営業スタイルが当社に合うかというのも着目ポイントです。例えば長年「飲みニケーション」や「接待ゴルフ」を営業スタイルにしてきた人が、接待禁止の会社でやっていくのは困難でしょう。

また、30代・40代という年齢を考慮すると、一匹狼的な営業上の活躍だけではなく、チーム全体の売り上げ管理や部下・後輩の育成なども期待されることになります。

法人営業職応募の場合、取扱商品、対象となる顧客、営業地域等、営業活動の具体的な内容明記するのは当然のこととして、書類選考通過率をアップさせるために、何をアピールするかも考えたいところです。

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2012年7月9日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:戦略的な職務経歴書

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